利用規約

第1条（本規約の運用）

1. 本規約は、本サービスをご利用いただく際の、ユーザーと当社との一切の関係に適用されるものとします。
2. ユーザーは本規約のほか当社が別に本サービスに関する利用条件を提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、民法548条の4第1項に従い、本規約を任意に変更改定できるものとします。本規約の変更改定は、次項の定める周知をした後、本規約を当社所定のウェブサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、ユーザーは、変更改定後の規約に従うものとします。
   • （1）本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
   • （2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第2条（通知）

1. 本サービスに関して、当社からユーザーへ通知を行う場合、当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により行います。
2. 前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載時点でユーザーに到達したものとみなします。

第3条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、ユーザーから当社所定のフォームへの入力による申込みに対し、当社がそれを承諾した時点で成立します。ユーザーは、申込みに先立って、本規約を確認及び同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーが利用申込みをするにあたり、別途当社が指定する本人確認資料等の提出を求めることがあり、ユーザーはこれに応じるものとします。
3. 当社が本サービスの利用申し込みを承諾した場合は、ユーザーに対して当社指定の方法により通知します。

第4条（申込みの拒否）

次の各号の何れかの一に該当する場合に、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りし、契約を中途で解除することができるものとします。

• ① 申込フォームに虚偽の事実が記入されているとき
• ② 本人確認ができないとき
• ③ ユーザーが本規約に違反したとき
• ④ ユーザーが反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と関係を有するとき
• ⑤ その他、当社が適当でないと判断した場合

第5条（申込フォーム等の記載事項の変更）

1. ユーザーが申込みの際にフォームに記載した事項に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を当社所定の手続きに従って届出るものとします。
2. 前項の届出があった場合は、当社は届出のあった事実を証明する書類をユーザーから提出していただく場合があります。
3. ユーザーが本条第1項に従った通知を怠ったことにより、当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条（本サービスの内容及び利用料金）

1. 本サービスは、ユーザーが当社が配信するオンラインセミナーを視聴する権利を取得する形式により提供されるものとし、インターネット経由でご利用いただくサービスです。ユーザーは自己の費用と責任の下、本サービスを受講するインターネット環境を整えるものとします。
2. 当社は、本サービスに関して、ユーザーに対する事前の告知なく、サービス内容の変更（ユーザインタフェースの変更を伴うバージョンアップを含む。）、コンテンツの追加・削減等を行うことがあり、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。
3. ユーザーは、当社に対して、別途当社が指定する利用料金を支払うものとします。

第7条（請求、支払方法）

1. ユーザーは本サービスの利用料金を当社の定める期日及び方法により支払うものとします。
2. 振り込み手数料はユーザーが負担するものとします。
3. ユーザーが本条に定める利用料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします。
4. ユーザーは、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。
5. ユーザーは、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を支払期限までに支払うことを怠ったときは、当該支払期限の日から支払済みに至るまでの期間につき年率14.6%の割合で計算される遅延損害金を支払うものとします。

第8条（当社からの利用契約の解約）

1. ユーザーに、次の各号の何れか一に該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、当社はユーザーに対して、違約金、損害賠償等その他一切の責を負いません。
   • ① 利用契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
   • ② 第13条に定める禁止事項を行ったとき
   • ③ 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
   • ④ 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、利用契約の履行が困難と認められるとき
   • ⑤ 破産、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立があったとき
   • ⑥ １ヶ月以上連続して連絡が取れないとき
   • ⑦ ユーザーが、所謂反社会的勢力に所属し、又は何らかの関係を有していたとき
2. ユーザーは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第9条（第三者による利用及び契約上の地位の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に利用させ、又は利用契約上の地位を第三者に譲渡してはならないものとします。

第10条（本サービスの提供、一時中断）

1. ユーザーは、利用契約係属中は、本サービスをいつでも利用することができます。但し、次の各号の何れか一に該当する場合には、当社は、ユーザーへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの一部または全部の提供を中止または停止することがあります。
   • ① システムメンテナンスをするとき（この場合、緊急時を除いてユーザーへ当社指定の方法により事前に通知します。）
   • ② システムに障害が発生したとき
   • ③ 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
   • ④ 伝送路設備・伝送交換設備・付帯設備を設置し、利用者の用に供する電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
   • ⑤ 天災等の不可抗力、電気通信設備にやむを得ない障害または当社または運営会社の責に帰することができない事由により本サービスを提供できない場合
   • ⑥ ユーザーが利用料金未払いその他利用契約に違反した場合
2. 当社及び運営会社は前項各号の事由に基づく本サービスの中止または停止によって生じたユーザー、利用者及び第三者の損害につき、一切の責任を負いません。

第11条（サービスの終了）

当社は、サービス終了日の1ヶ月前までにユーザーに通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。ユーザーは、これに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社及び運営会社に対して行わないものとします。

第12条（委託）

当社は、本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとし、ユーザーはこれを承諾します。

第13条（禁止事項、利用の停止）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはなりません。当社は、ユーザーが禁止事項を行ったことを発見した場合には、ユーザーに事前に通知・承諾を得ることなく、本サービスの利用停止、利用契約の解除その他当社が適当と判断する措置を講ずることができます。なお、当社はユーザーが行った禁止事項により損害を被ったときは、ユーザーに賠償を請求することができます。
   • ① 本規約の規定に違反する行為
   • ② 日本の法律（関連する施行規則、政令、各種ガイドライン、準則等を含みます。）に反する行為
   • ③ 当社又は第三者（第三者が運用するコンピュータその他財産等を含みます。）に損失または損害を与える行為
   • ④ 当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   • ⑤ 当社又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   • ⑥ 犯罪、犯罪的行為、それらに結びつく行為、またはそのおそれのある行為
   • ⑦ 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
   • ⑧ 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様（本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません。）において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
   • ⑨ 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
   • ⑩ 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、その他リバースエンジニアリング技法による解析行為、またはそのおそれのある行為
   • ⑪ ユーザーの故意によるものか否かにかかわらず、提供サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合
   • ⑫ コンピュータウィルス等有害なプログラムその他違法なファイル等を、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用、送信、掲載、または提供する行為
   • ⑬ 本サービス利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
   • ⑭ 当社が公序良俗に反すると判断したサービス、違法なわいせつ画像、文章その他のコンテンツを配信するサービスに利用する行為、不特定多数、無作為に勧誘若しくは案内をメール送信する行為
   • ⑮ 事実に反する情報を提供する行為
   • ⑯ 本サービスで配信されるセミナーを違法にダウンロード、複製、録音、録画等する行為
   • ⑰ 本サービスで配信されるセミナーを、有償・無償を問わず第三者が閲覧可能な状態に置く行為
   • ⑱ 第三者または当社の著作権、その他の権利（知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉権等を含みます。）を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
   • ⑲ その他、当社がユーザーまたは利用者として不適切と判断する行為
2. ユーザーが前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第14条（損害賠償）

1. 当社は、当社の故意または重過失により、ユーザーに損害を及ぼした場合、当該故意または重過失から直接生じた通常の損害を賠償する責任を負います。
2. 当社が利用者に対して負う責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任を問わず、前項の範囲に限られるものとします。
3. ユーザーが本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、ユーザーは、当社または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第15条（天災等についての免責）

当社は、天災地変、火災、騒乱等の不可抗力、当社が利用する電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、ユーザーに対して一切の責任を負いません。

第16条（著作権等）

本サービスに関するアイデア（発明、考案を含みます。）、ノウハウ、セミナー資料の著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む。）、特許権、商標権、セミナー講師の肖像権その他一切の知的財産権は当社又は当社が業務を委託する第三者に帰属するものとします。

第17条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、この利用契約に基づき知り得た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
   • ① 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下、「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
   • ② 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
   • ③ 開示の時点で既に受領者がすでに保有しているもの
   • ④ 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
2. 受領者は、前項にかかわらず、秘密情報につき行政機関または裁判所から法令に基づき開示を命じられた場合は、その旨を事前に開示者に通知し、適法に開示を命じられた部分に限り、当該情報が秘密情報である旨を明示した上で開示することができるものとします。
3. 当社が必要と認めた場合には、ユーザーからの承諾を受けることなく秘密情報を、業務を委託する事業者に開示等できるものとします。

第18条（個人情報）

当社は、ユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に利用します。

第19条（非保証）

本サービスは、ユーザーに向けて学習コンテンツを配信するものですが、ユーザーに対して特定の技術の取得、売上の向上その他の一切の結果及び経営上の利益を保証するものではありません、ユーザーはこれをあらかじめ承諾するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びユーザーは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
   • ① 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること
   • ② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • ③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • ④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • ⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • ⑥ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
   • ① 暴力的な要求行為
   • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • ⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 当社及びユーザーは、相手方が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとし、当社及びユーザーは、本条違反を理由として本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第21条（管轄裁判所）

利用契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（準拠法）

本規約及び利用契約は、日本の法律を準拠とし、日本の法令及び規則等に基づいて解釈されるものとします。